本田技研工業株式会社がプリザンターを社内業務システムとして採用
年間サポートサービスによる技術支援で内製での機能拡張など活用を促進


デジタル改革統括部 バリュークリエーション部
データ解析・活用課
チーフエンジニア 小川 努 様(右)
アシスタントチーフエンジニア 米山 憲寿 様(左上)
藤澤 大輔 様(左下)
  • プリザンターを活用し、自由度とスピードを両立して全社的なDX推進を実現
  • 部署が自分たちで欲しいシステムを自ら改修しながら“アジャイルで使える”点が真の価値
  • ユーザが求める機能をインプリムが標準機能として追加実装してくれることも評価

課題:データを情報として活用するには“出す”より“入れる”方が問題
システム構築では、現場でアジャイルに使っていくことこそが重要

本田技研工業(以下、ホンダ)では、DXを推進する中、2020年4月にデジタル改革統括部を発足させ、情報・デジタル技術をビジネスの効率化と次世代サービスに活用し、顧客価値の最大化や既存事業のバリューチェーンの最適化に取り組んでいます。同部署の中でも、全社的にデータ活用を支援する部隊が、バリュークリエーション(VC)部データ解析・活用課です。年間を通じ、社内の各部署から様々な相談が寄せられますが、そうした中、同課のチーフエンジニアである小川努氏が感じていたのが、次のような課題でした。

「データを蓄積して分析するアプトプットのBIツールは社内にも導入されており、ある程度充足しています。しかし、実は問題となっていたのが、そうしたツールに入れるデータが、Excelのファイルで散乱していたり、サイロ化していたりして、整備されていないこと。つまり、“出す”より“入れる”方に問題があり、そこを簡単かつ便利にすることこそが、データ活用の最重要ポイントの一つであると、我々は認識していたのです」。

インプット系に最適なシステムを開発する場合、IT部門に依頼し、構築する方法もあります。ただし、そのアプローチでは自由度とスピードに一定の制約を受けることになります。こうした未知のシステムを作る際は、現場で使いながら改修していくことが有効ですが、それができないと、作ったはいいが現場では使い勝手が悪いものになってしまう可能性があるのです。「一般的にシステムをアジャイルで作ると言いますが、本当に必要なのはアジャイルで“使う”ことです。現場でいち早く動かし、必要に応じて項目や管理手法を変えながら、やりたいことをスピーディーに実現していく。これこそが、現場で求められるシステム構築の一つのあり方だと考えています」(小川氏)。

システムの構築:プリザンターは自由度とスピードを両立できる求めていたサービス
社内の情報共有システムを制御する複雑なパラメーター管理にも活用

そうした現場でのシステム構築でアジャイルに使えるサービスをオープンソースも含めて探索した結果、探し当てたのがプリザンターです。サーバーを立てて使い始めた同課の藤澤大輔氏は、第一印象をこう振り返ります。「今まで様々なオープンソースを試してきましたが、どれも何かが不足し、物足りなさを感じていました。その点、プリザンターはかゆいところに手が届き、柔軟性も抜群。求める形のテーブルと構造を簡単に作って共有でき、他のシステムとの連携も容易です。これなら現場が欲しい業務アプリを次々に作って、使いながら少しずつ手直ししていくことができます。すなわち、自由度とスピードを両立できるということ。まさに求めていたサービスであり、これを使えばあらゆる業務を管理できると、直感的に思ったのです」。

その後、同課ではデバイスなどの物品管理やタスク管理、システム管理、ユーザ(権限・ロール)管理、パラメータ管理など、様々な管理業務をプリザンターでシステム化し、実装していきました。外部のCMS(コンテンツ管理システム)と連携させ、SNSやニュースサイトなどから市場環境に関する情報を集めて分析し、日々の結果を役員室の大画面に記事として投稿・表示するシステムも運用しています。どんな情報をどの頻度で収集・投稿するのかというパラメーター管理をプリザンターで行っているのです。以前はExcelで管理していましたが、プリザンターに変えることで、自動化・効率化が可能になり、パラメーターの更新履歴の共有も容易になっています。こうして、シンプルな管理業務から、情報収集投稿システムのような複雑な仕組みまで、様々な業務の管理をプリザンターを活用することで、実現しているのです。

システムの進化:共有フォルダ管理システムで自由度と管理性を両立し、棚卸しも容易に
ワークフローシステムを組み込み、申請から作成までを完全自動化


依頼内容からシステム管理者が台帳を更新するとバッチ処理で自動的にフォルダが作成されメールで通知される。

そうした、プリザンターの活用事例の一つが、共有フォルダ管理システムです。導入前、社内サーバーには幅広いメンバーにアクセス権限が与えられ、本人が必要な時に自由に共有フォルダを作れる状態でした。社員にとっては便利でしたが、一方で、人事異動時や上期、下期、あるいはサーバー移行時に行う棚卸しの際、使っていない無駄なフォルダが溢れ、アクセス権限のメンテナンスも不十分で、管理者や目的が不明瞭なフォルダも乱立する問題が発生。社内調査をしたり、削除の判断ができなかったりするなど、棚卸しに大きな負荷が掛かっていたのです。

問題解決のため、導入したのがプリザンターです。仕組みは次の通りです。まず、ユーザーが同課のシステム管理者に、目的、管理者、アクセス権限などの情報を記したフォルダ作成の依頼をメールで行います。管理者はその情報を台帳テーブルに入力して更新。すると、API連携によって、毎日午前0時に処理サーバーが更新データを取得し、申請した翌日にはファイルサーバーに共有フォルダがセットアップされるという流れです。

システムが構築された結果、ユーザー一覧、フォルダ一覧、権限一覧は全て台帳管理できるようになり、フォルダの管理者と目的も即時の把握が可能になっています。「仮に、IT部門が管理している環境にフォルダを立てる場合、予算や申請などのプロセスを経ると1カ月程度は掛かるでしょう。それがプリザンターを活用することで翌日には用意できます。また、棚卸しは以前であれば調査などで1週間程度掛かっていたのが、プリザンターで台帳管理されているため、1日で済みます。特に後者の工数を劇的に削減できた点が大きな成果で、自由度と管理性を両立できている点がポイントです」(藤澤氏)。

現状、共有フォルダ管理システムは、管理者が入力する必要があるため半自動化となっていますが、今後はプリザンターを使ってワークフローの実装を計画。申請テーブルにユーザー自らが必要情報を入力し、管理者が内容を確認後、「承認」ボタンを押した瞬間に自動で管理台帳に情報が登録され、フォルダが作成される、完全自動化に移行する予定です。

また、「その他の業務でもワークフローの活用は大いに期待できる」と、同課でアシスタントチーフエンジニアを務める米山憲寿氏は言います。「私たちに寄せられるデータ活用の相談を管理したり、前述のCMSによる記事投稿管理に、上司の承認を得るワークフローを組み込んだりするなど使い道は幅広い。プリザンターには、わずかなコーディングでワークフローを作成できるサーバスクリプト機能が実装されており、FAQとしてサンプルコードも提供されていることから、その機能を使ってワークフロー作成を試みていければとも考えています」。

「リスクを排除するために欠くことのできない管理業務をシステム化・省力化することで品質とスピードを向上させる。そういった活動にアジャイルに取り組めること、そして、それを容易に育てられることが、プリザンターの価値であり評価しているポイントです」(小川氏)


※編集注記:取材後にリリースされたバージョン1.3.0.0にて実装のプロセス機能により、コーディング無しでもワークフローの作成が可能となりました。

今後の展望:最高レベルの支援が受けられる最上位の年間サポートプランを契約
要望が新機能としてアップデートされるなど期待以上の支援を実感

今後もデータ解析・活用課では、プリザンターの活用を社内全体に広げていく意向です。その態勢を強化するため、プリザンターに関して最高レベルの支援が受けられる年間サポートサービスのプレミアムプランも契約しています。同課はこのサポートをフル活用し、システムの導入を強力に推し進めているのです。「年間サポートを活用するベネフィットは多大です。簡潔に言うと、質問に対する回答が迅速かつ丁寧であり、この点は日々の業務の中で重宝しています。さらに、それ以上のメリットが、我々の要望を受けて、製品に新機能を追加し、使いやすい形にアップデートしてくれることです。例えば、カラム名をプリザンターで定義したデータ構造のまま取得し、他のシステムにAPI連携できる点もその一つ。従来は連携先のシステムで再定義が必要でしたが、その手間が省かれ、使い勝手が大幅に向上しています。一般的にこれほどの速度で対応してくれるオープンソースはなく、期待を超える支援であると実感しています」(藤澤氏)。

もちろん、サポートユーザのすべての要望が新機能として追加されるわけではありませんが、プロダクトとしての強化が期待できる機能についてはユーザの声を取り込んで標準機能として追加されるケースがある点もプリザンターの強みのひとつと言えるでしょう。

日本の企業は海外の企業に比べて生産性の低さが指摘されています。その原因の一つが、データ活用が進んでいないことです。「特に、帳票を集めることが目的化され、その先の活用に発展していないことが問題です。Excelで管理していては、それは難しい。集めた帳票データをつなげて貯める仕組みが必要となります。そうした点でもプリザンターを使えば、データを整然と蓄積して、共有して、分析する一連の流れを作ることができます」(小川氏)。

現場からボトムアップで始まったプリザンターの活用ですが、将来はホンダの会社全体に広がり、データ活用文化の定着に貢献する可能性を秘めている――。そんな見方もできると言えるでしょう。



企業名
本田技研工業株式会社 ホームページ
所在地
東京都港区南青山2-1-1
設立
1948年(昭和23年)9月
資本金
860億円(2021年3月31日時点)
事業
二輪車、四輪車、発電機や耕うん機などのパワープロダクツを製造販売。航空機「HondaJet」のデリバリーや航空機エンジン事業も展開する。グループ会社は国内外の415社、連結従業員数は約21万人(2021年3月31日時点)。連結売上業績は13兆1,705億円、全世界累計販売台数は四輪車が454.6万台、二輪車が1,513.2万台に上る(いずれも2020年実績)

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