IT導入補助金対象ツールとして登録されています!

二次公募の申請期間が発表されました!
申請期間:2019年7月17日(水)11:00~2019年8月23日(金)17:00まで<予定>

技術担当者が不在な中小企業様でも導入後すぐにお使い頂けるよう予め案件管理業務に必要な機能をまとめたパッケージとしてご用意しました! クラウドサービスなので、パソコンの設定なども必要なく、すぐにお使いいただけます。

業務の効率をアップするオールインワンパッケージ

顧客管理、工程管理、受発注管理、インシデント管理、入出金管理、社内ナレッジ、など各種業務を効率化するためのアプリケーションを、導入後すぐにお使い頂けます!
いくつものエクセルファイルで管理していた情報の一元管理で効率化! エクセルでは難しかった複数人での同時作業も可能なので、使用者の作業完了を待つ必要もなくすぐに作業を始められます。

欲しい情報を使いやすくカテゴライズ

トップ画面に表示されている管理業務ごとに分けられたアプリケーションを開くと、それぞれの情報を効率的に管理するためツールが表示されます。
たとえば顧客管理フォルダを開くと、顧客情報、拠点情報、担当者情報、贈答情報などお客様の情報を管理するうえで必要な管理ツールがひとまとめにされています。

機能紹介:顧客情報管理

シンプルでわかりやすい入力画面なのでパソコン操作に不慣れな方でも簡単に使うことができます。
一覧表示形式では、各項目で条件を指定して該当する顧客だけを表示したり、文字列で直接検索するなど必要な情報をすぐに参照することができます。
また、個別の顧客情報画面では、その顧客のパンフレットや資料などのデータを添付することができるので、必要な時に必要なファイルを探す必要もありません。

機能紹介:商談管理

商談管理の一覧表示画面では、受注時期や売上金額、仕入れ金額などをひと目で管理することがきます。期限が近いものや期限を超過したものにアラートを表示したり、状況をアイコン表示するなど、視覚的に情報を管理することができます。
また、顧客情報や仕入情報とデータが紐付けられるため、商談情報から顧客情報や仕入情報などに登録されている必要な情報を直接参照することができます。

機能紹介:お問い合わせ管理

お問い合わせ管理は、受付担当や現場担当など複数人でいくつもの案件を進めることが多いため、メールやエクセルでの管理は非常に効率が悪くなりますが、ファイルの添付機能やコメント機能を活用することで、案件ベースで情報を集約することができます。コメント機能には写真を直接貼り付けることができますので、情報の確認が効率的に行えます。

機能紹介:工程管理

工程管理は個々の進捗状況はもちろんですが、プロジェクト全体の進捗状況を把握する必要がありますので、ステータスを更新するために一つ一つ画面を遷移して、ステータスを更新する、という作業では無駄が多く発生してしまいます。
その無駄を省くため、全体の進捗をひと目で確認でき、ドラッグ&ドロップで工程のステータスを変更できる”カンバン”を使うことで工程管理を効率的に行うことができます。

 

その他の便利な機能

登録した情報は、様々な表示形式に素早く切り替えができるため、多角的に案件の情報を管理・分析することができ、マネジメントに必要となる時間を大幅に短縮できます。

更新された情報は、メールでの通知はもちろん、チャットやメッセンジャーなどのサービスとも連携して通知できるので、最新情報を見逃すこともありません。

エクセルやメールで管理していた様々な業務を、一元管理してもっと効率的に!


案件管理効率化パッケージ:800,000円(税別)

ITコーディネータや中小企業診断士などの専門家を交えた導入コンサルティングも実施しておりますのでお気軽にお声がけ下さい。

お問い合わせ

 

補助対象となる事業者

1.中小企業・小規模事業者等であること。
※資本金、従業員数による規定があります。
詳細はこちらのリンクをご確認ください。

2.交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること(登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。

3.補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、補助事業を実施することによって3年後の伸び率1%以上、4年後の伸び率1.5%以上、5年後の伸び率2%以上の数値目標を作成すること。

補助対象外となる事業者

また、以下の①〜③のいずれかに該当する事業者は対象外となります。
①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
③大企業※の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

申請の流れ

詳細はこちらのリンクをご確認ください。 

注意事項

・補助金交付の有無ならびに補助金額は審査によって決定します。
・交付決定前に導入したITツールは、交付を受けることができません。
・ITツール導入の効果を測定するため、生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間)等を、IT導入支援事業者を通じて、事務局へ各年1回ずつの簡単な報告(計3回)が必要となります。